2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 第4号
その調査結果によりますと、登録一年目の弁護士の収入の平均値が五百六十八万円、登録五年目の弁護士のうち新司法試験合格後に司法修習を終えたいわゆる新六十三期の収入の平均値が一千三百六十万円、登録十五年目の弁護士の収入の平均値が三千八十五万円でございまして、登録一年目から十五年目までの弁護士の収入の平均値は一千四百九十一万円という数字でございました。
その調査結果によりますと、登録一年目の弁護士の収入の平均値が五百六十八万円、登録五年目の弁護士のうち新司法試験合格後に司法修習を終えたいわゆる新六十三期の収入の平均値が一千三百六十万円、登録十五年目の弁護士の収入の平均値が三千八十五万円でございまして、登録一年目から十五年目までの弁護士の収入の平均値は一千四百九十一万円という数字でございました。
我が国では、株式会社で、一番安くても、定款認証で五万円、登録免許税で十五万円かかってしまって、非常に高いものとなっています。 政府の電子化を進めていくというこの時代、起業、創業の工数やコストについて規制緩和をもっと検討すべき段階に入っていると思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
排出事業者の料金といたしましては、年間基本料が二万五千九百二十円、登録一件当たりの使用料が十・八円となっておりますが、登録件数の少ない事業者につきましては、年間基本料千九百四十四円、ただし団体加入の場合には無料に抑えておりまして、登録一件当たりの使用料を二十一・六円とするという料金区分がございます。
常用派遣が一千四百三十二円、登録型が千二百六十三円、これに対して直接雇用の非正規、こちらの方が千百九十八円で安いんです。
○国務大臣（与謝野馨君） 今の点についてちょっと補足をいたしますが、エコポイント事業の事務費二十三億円の内訳は、還元商品カタログ製作費、これは五百万部以上作りますので、これで十億円。登録用はがき、還元商品カタログ郵送費、これも五百万部以上でございますので六億三千万円。先生が御心配の人件費は、百名を予定しておりまして、これが一人当たり百九十万円、これで一億九千万円というのが内訳でございます。
適正化事業では国からの補助が年間千六百万円あるそうでございますけれども、ほとんどは、センターの収入といいますのは、いわゆる地理試験のときの受験料、お一人二千八百円、登録とか運転者証交付の費用というのは三千四百円、これは事業者に掛かる負担だと思いますけれども、こういう徴収と、あとセンターを維持するために、法人タクシーは事業者から一台三万円徴収をしているそうでございました。
弁理士費用等に関する御質問でございますが、日本弁理士会が平成十四年十二月から平成十五年一月にかけて実施したアンケート調査によりますと、商標出願におけます弁理士の費用は、平均して、出願時が七万円、登録料納付時が一万円の、合計八万円となっております。また、拒絶理由が通知され、意見書、補正書を作成した場合には、それぞれ平均しまして五万円、四万円の費用が別途必要となっております。
そして八ページ、これは、受講料二十万一千円で、最後の日、最終日に資格試験を行うということで受験料が一万三千円、登録料が二万四千円、五年ごとの登録更新料が二万一千円ということなんですけれども、ちょっと先へ行きまして、十ページと十一ページをごらんいただけるとわかるように、この財団の理事のうち五名は厚生労働省からの天下り、それから評議員のうちの四名は厚生労働省からの天下りということを確認させていただいています
このように、単に報酬というのではなく、純粋な気持ちで発明という業務に精励しているにもかかわらず、某社の例では、出願時一万円、登録時一万円、計二万円というような評価が現行制度のもとでは行われてしまうということなのでございます。これでは、いい発明をした後に、よし、次もやってやろうというような気持ちになれるでしょうか。
それで、これらをざっと合わせただけでも、一万八千七百二十五人の人がリストラされ、それで、税の面では、今のお話、全部合わせても三百五億八千五百万円、登録免許税分だけでの軽減免が行われているんですね。ですから、税制中立だ何だとか言いながら、非常に大きな特典というものが与えられている。 では、そのことを見れば、結局、特定の巨大企業グループに継続的な減税、大きな減税を行う。
それから、その収入の内訳というお話でございますが、これは商標、意匠等全部含んでおりますが、出願の手数料が約百三十八億円、それから審査請求料が二百四十七億円、登録料が五百九十億円、その他の政令手数料が四十億円でございまして、合計が千十四億円強でございます。
○岡本政府参考人 伝統工芸士の最初の登録に先立って試験をして、その受験料とそれから登録料ということで合わせますと、受験料で七千円、登録料で一万円というのを今いただいているところでございます。従前、再交付というのがありまして、五年で切れて再交付というのを、先ほど先生の御指摘のように今はそれをやめております。
二番目に、法人の事業税の特例、年間二億円、固定資産税の特例約二億円、登録免許税の軽減措置若干、若干は幾らかわかったら答弁してください。沖縄振興開発金融公庫の低利融資、年間約十億円、これはこの法律でも一応保証されることになろうかと思うのですが、ただ、将来は気になりますね、金利とかいろいろな面で低利の融資。
講道館の入門料三千円、登録料千五百円、この上に三千円という今度は付加金がある。付加金五千円になりますね、これを見ると。講道館の初段取るのに五千円付加金が要る。そして振興費六百円。これはどこかというと全柔連が取る。今度講道館建てるので集めた金の三％は全柔連が取っている。協力費二千円。これは五十六年の計算でいって初段を取るのに一万八千円ぐらいかかる。今二万円ぐらい。
自動車の検査登録手数料は、新規登録申請が一両五百円、変更登録が一両二百円、新規検査と継続検査がそれぞれ一両九百ないし千三百円、登録番号標交付手数料は、東京都の場合、中型の自動車登録番号標が一枚五百八十円、中型の車両番号標が一枚五百八十円となっております。ところが、ほとんどのディーラーは新車、中古車を問わず一台当たり約二万一千円にも上る登録諸費用をユーザーの依頼と明白な同意なしに徴収しております。
をされ、その際に自動的に振りかえができるようにと試験まで受けさせられたとか、あるいは受講料三万払う、教材、指導問題、そういうものを含んでいるわけだが、その受講料三万円で通信教育を受けて、それを終了すると資格審査委員会より交通事故管理士資格認定通知書というものをもらう、その審査を受けるために一万円というようなあり方や、一級交通事故管理士というものが設けられているわけですが、二級の場合には入会金が一万円、登録料
二級の場合は、入会金が一万円、登録料が二万円、会費が二万四千円、合計五万四千円。一級の場合は、入会金が三万円、登録料が三万円、会費が二万四千円、会計八万四千円。この金を出して特別の資格をもらうということは、その資格を有効に活用したいということを考えるのは当然でありましょう。またその目的でこの資格を取っていると私は思うのです。
それ以外は、所得税、利子・配当所得、それから社会保険の診療報酬に係る医師の所得、その他の所得税に係るものが六千五百五十億円、登録免許税等が四百億円、かように相なっております。
それから五十二年度は予算でございますので、その前に一番新しい決算で申し上げますと、五十年度決算で国税総額が十四兆五千六十八億円、登録免許税額が二千四百八十六億円、一・七％でございます。今回御審議願っております。予算では、国税収入総額が十九兆三千三百二十四億円、登録免許税が三千五百五十億円、一・八％ということになっております。
このときには、自動車税が二千円、取得税二万三千二百二十円、登録費として一万四千五百円、これが問題だと思うのですが、それから重量税が一万五千円、合計五万四千七百二十円、こういう請求を受けたといっております。その場合に、陸運事務所関係の登録に要する費用としては一体幾らが正しいのか、この点を関係の方からお答えを願いたいと思います。